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仕分けで政権信頼回復、講演で枝野刷新相(読売新聞)

 枝野行政刷新相は24日、札幌市内で講演し、事業仕分け第2弾について、「民主党政権が目指すものの前にやらなければならないのが、事業仕分けだ。いろんなことをやりたくても行政や政治に国民が不信感を持っている」と述べ、仕分け作業を通じて、鳩山政権への信頼回復を図る考えを示した。

 同じ会場で講演した峰崎直樹財務副大臣は事業仕分け第2弾の歳出削減額について、「おそらく1兆円を超すことはない」と述べた。

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【高速道路新料金】 身内からも異論「四国だけなぜ高い」(レスポンス)

新しい高速道路料金割引の波紋が広がっている。16日、四国ブロックから選出された民主党衆参両院の議員が揃って前原国交相に申し入れを行った。

[関連写真]

「どのような背景で、どのような理由でこのような料金設定されたのか、ご説明いただきたい」

徳島選出の中谷智司参議が代表して口を開く。中谷氏ほか訪れた7人の議員のほかにも「四国ブロック15人全員が同じ思いだ」と、中谷氏は訴える。

本州四国連絡橋高速道路(=本四)の上限料金は、NEXCO高速道路より軽自動車で2倍、普通車で1.5倍割高な設定がなされている。本四架橋を渡り本州の高速道路を通行すると、2つの会社の通行料を負担しなければならず、上限割引を適用しても5000円(普通車)かかる。

「本四だけ料金がかわることで、一般生活者や企業のみなさん、観光をはじめとする産業界がたいへん厳しい状況になる。本四の料金は全国統一料金の中に含めるべきだ」(中谷氏)と訴えた。

高速道路の新たな料金割引で本四がNEXCOより高いのは「フェリーや公共交通に配慮したからだ」と、前原氏は説明する。NEXCOより高い料金設定にすれば、新しい割引が始まっても利用者が公共交通から自動車に乗り換えることは抑えられるだろうという配慮だ。

しかし、中谷氏ら四国選出の議員は、なぜ高速道路の利用者が公共交通の肩代わりをしなければならないのかと怒る。

「四国だけが多額の負担をしなければならないのはなぜという感情的な問題も出てきている」(高知県選出・武内則男参議)

「見直すつもりはありません」と、決意が固い前原国交相だが、身内にすら理解されにくい施策を押し通すことができるのだろうか。

《レスポンス 中島みなみ》

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民主、20日から動画配信(産経新聞)

 民主党は20日、夏の参院選でのインターネット選挙解禁を見据え、党本部特設スタジオからの生放送を中心とした動画の配信を始める。ツイッターとの連携が可能で、視聴者からの意見を受け付ける双方向型の番組を目指す。

 番組名は「スタジオ民主なう」。初回の放送は20日午後7時ごろから。若手の石井登志郎衆院議員が司会を務め、小川敏夫広報委員長、鈴木寛文部科学副大臣らが出演して討論する。

 テレビ出演に慣れていない若手議員を中心に出演させ、「生放送ならではのハプニングもそのまま流す」(党関係者)という。

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街角景気「持ち直し」=基調判断を上方修正(時事通信)

 内閣府が8日発表した3月の景気ウオッチャー調査によると、3カ月前と比べた街角の景況感を表す現状判断DI(指数)は前月比5.3ポイント上昇の47.4となり、4カ月連続で前月を上回った。2~3カ月先の見通しを示す先行き判断DIも2.2ポイント上回る47.0と、4カ月連続で上昇した。
 これを受け、内閣府は景気の基調判断を2月の「厳しいながらも下げ止まっている」から「厳しいながらも持ち直しの動きがみられる」に2カ月連続で上方修正した。
 現状判断DIが大幅に上昇したのは、4月からの家電エコポイント対象商品の見直しに伴う駆け込み需要で、薄型テレビの販売が急増したため。旅行や外食では、客単価の下げ止まりや来客数の回復がみられた。企業関連でも、価格引き下げ圧力は強いものの受注や出荷が持ち直し、雇用は一部で新規求人が増加した。 

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岡田外相「新核戦略指針の事前説明受けた」(産経新聞)

 岡田克也外相は6日の記者会見で、米国のクリントン国務長官と同日朝に電話会談し、米国の新核戦略指針「核体制の見直し(NPR)」の事前説明を受けたことを明らかにした。NPRは日本時間7日未明に発表予定で、電話会談は米側が申し入れた。岡田氏は会見で「公表されるまで(中身を)言わない約束だ。公表後にコメントしたい」と述べた。

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